税理士登録申請 書類作成・収集の話２
税理士登録の申請を行うにあたり、いくつもの書類を作成・収集する必要があります。
国家資格だからでしょうか、自分が何者であってこれからどうするのかを、複数の書類で明らかにしなければいけません。
電話１本で登録OK、書類１枚で登録OK、オンラインのみで登録OK、とはいきません。
開業、社員、所属税理士の別により提出書類が異なりますが、私（開業）の視点から提出書類を振り返ってみます。
提出書類
『税理士登録の手引』によると、32種類の書類が記載されており、さらに、
「※この他にも登録調査の必要上、適宜の書類を提出していただく場合があります。」
とも。
私の場合は16種類の書類を提出しました。
1.税理士登録申請書
同じものを5枚作成します。（コピー可）
私は「freee税理士登録」を利用して作成しました。
氏名・本籍・住所は住民票と同一のものを記載しなければならないので、住民票の写しを取りに行った後で書くことをオススメします。
また、現在に至るまでの職歴を記載しなければなりませんが、過去に勤めていた税理士事務所が屋号（例：やまだ税理士事務所）だった場合には、正式名称（山田〇〇税理士事務所 or 税理士山田〇〇事務所）を記載しなければなりません。
自分はこれが理由で修正再提出となりました……。
2.登録免許税領収書
税理士の登録には登録免許税6万円を納付しなければなりません！
登録申請から登録後までに発生する支払のうち1つ目です。今後まだまだ出てきます。
申請書類一式の中に納付書が同封されているので、納付して、領収書控えを1.の書類のうち1枚の裏面に貼り付けます。
3.履歴書
学歴、職歴、免許資格を記載する書類です。市販のものではなく所定の用紙。
学歴は義務教育終了後のものを記載し、以降、職歴も含めて1日も空きがないように記載します。
私の場合、高校→浪人→大学のうち、浪人期間を書き漏らしてしまいました。
この場合の記載箇所は、職歴の欄とのこと。職歴……？
4.写真
縦2.8cm×横2.4cmの写真を5枚。
申請書類の他、会報や税理士証票にも使用するそうです。
色々と気になる方は証明写真で済まさない方が良いかもしれません。
私は証明写真です。気にしない。
5.住民票の写し
6.身分（身元）証明書
それぞれ役所にて取得します。
今回の申請をするまで、「身分（身元）証明書」なるものの存在を知りませんでした。
成年被後見人、被保佐人とみなされる者及び被補助人に該当しないこと、破産宣告又は破産手続き開始決定の通知を受けていないこと、を証明するものだそう。
7.税理士となる資格を証する書類
試験合格者は「合格証書」、試験免除者は「免除決定通知書」をのコピーを提出します。
8.日本税理士会連合会会長宛の誓約書
9.税理士会会長宛の誓約書
それぞれ、税理士法の一部につき要件を満たしている旨を誓約する書類。
9.には「入会後の本会会務への協力等に関する誓約」も。
10.直近2年分の確定申告書コピー
適正な申告納税を行なっているか確認するために提出する書類。
確定申告を要しない方は、住民税の課税証明書を提出します。
2月時点で当年の確定申告を終えていなかったため、過去2年分を提出したところ、3月の先方チェック後、
「今年の確定申告は終えましたか？」
と。結局、後から今年の分を提出しなければならなくなります。
11.在職証明書
12.在職証明書に係る印鑑登録証明書
これが一番大変な書類かもしれません。
実務経験期間2年を満たしていることを、勤務先（または勤務していた先）にて証明してもらいます。
在職されていて、今の勤務先で貰うことができる方。幸せです。
過去の勤務先に依頼しなければならない方。辛いかもしれませんが諦めてお願いしてください。
私は以前の勤務先にお願いしました。繁忙期にも関わらず対応してくださったことに感謝です。
13.源泉徴収票又は確定申告書コピー
該当期間につき在職していたことを証明するために提出します。
パートやアルバイトの方、一般事業会社の経理など税務以外を含む業務に就いている方などは、別途「勤務時間の積み上げ計算書」が必要になります。
過去に職場の先輩が積み上げ計算書を提出されていましたが、2年の実務経験を満たすだけの時間抽出計算や、提出後の内容確認連絡、修正と、とても大変そうでしたので、該当される方はご注意を。
14.事務所予定地間取図
15.自宅案内図及び事務所予定地案内図
開業する事務所の間取図、そこまでの地図を描きます。
伝わればOK程度のフリーハンドで書きましたが、特に何も指摘されませんでした。
なお、ゼンリンの住宅地図 or ゼンリンのHP「いつもNAVI」 or マピオン等を印刷したものを添付する必要があります。
16.無職期間の事情説明書
提出日前5年以内に無職期間が6ヶ月以上ある場合に必要です。
自分は最終年は1月から試験勉強に専念していたため、提出。
17.その他
自宅を事務所とする場合には自宅の登記簿謄本、そうでない場合は、賃貸借契約書や貸主からの事務所設置同意書が必要です。
まとめ
私の場合では上記の通りでした。
自分のみで書類が全て揃うわけではないので、外部へ依頼するものを先に行うと良いかもしれません。
書き方で不安になった場合は、税理士会に相談してみましょう。
何度もTELしてしまいましたが、丁寧に教えていただきました。
【明日に向けて】
Freeeとマネーフォワード、ひとまずfreeeから動いてみようかなと。